両国関係改善の好機を活かし相互信頼を回復しよう

　　　　　　　　　　　　　理事長　西堀　正司

　数年間、日本と中国の関係は困難な厳しい状況が続きました。対立は島の領有権と歴史認識などが主なものです。両国の国民世論も大きな影響を受け、お互いに相手国に「よい」印象を持たなくなっていきました。「嫌中」、「嫌日」を乗り越え、相互信頼を回復するための活動は、民間の我々協会の運動の重要な柱でした。「民をもって官を促す」「経済をもって政治を促す」「地方をもって中央を促す」などの運動に取り組みました。本年はその努力が実るときが来たように思えます。日中両国の首脳交流が本格的に再開されようとしています。

　激動する国際情勢の中にあって、日中両国の友好的関係の強化は、アジアの平和と世界の平和に大きな影響と貢献が期待されています。北朝鮮をめぐる情勢も厳しさが続いていますが、これらの基本的な解決には日中両国の友好的連携が必要です。

　本年は日中平和友好条約締結40周年の節目の年です。県、市町村は、2020年緒東京オリンピック・パラリンピックホストタウンに認定されました。また、2022年には北京冬季五輪が開催されます。私たちは、それらの開催を支援する活動を積極的に展開する計画です。長野県は、民間運動を中心に、県及び市町村の首長をはじめ各議会が熱心に、日中友好に取り組んでいます。

　昨年北京で開催された友好都市中学生卓球交歓大会は、大成功でした。本年は長野県で中国の関係友好都市中学生選手を招いて卓球交流大会が開催されます。県・市を包み込み機運を盛り上げていきます。協会は民間団体として未来を目指して進んでいきましょう。