日中国交正常化45周年迎えて
－歴史を顧み、友好交流を活性化し、日中関係を前進させよう

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　長野県日中友好協会理事長　西堀正司

本年は日中国交正常化45周年であるとともに、日中全面戦争の発端となった盧溝橋事件から80周年にあたります。また江戸幕府が大政奉還して１５０年の節目の年でもあります。以後、明治、大正、昭和、平成の歩みの中で日中関係は戦争と平和の激動の時代をくぐり抜けてきました。永い両国の数千年にわたる交流の歴史の中で、近代１５０年間を振り返り、学ばなければならないと思っています。

　１９７２年、両国は、それまでの法的な戦争状態に終止符を打ち、国交を正常化しました。田中角栄総理と周恩来総理の署名する日中共同声明が発表されました。日中戦争終結から27年が過ぎていました。１９３１年の満州事変から１９４５年の日本敗戦までの15年間に中国国民に多大な犠牲と損害を与えました。また日本国民も大きな被害を受けました。日中共同声明で「日本側は過去において日本国が戦争を通じて中国国民に重大な損害を与えたことについての責任を痛感し、深く反省する」と述べています。

　友好協会は、日中不再戦、平和友好、国交回復を掲げ、民間団体として各界の人々と連携し思想信条政党政派の違いを超えて友好活動を展開してきました。様々な困難や妨害も乗り越え、多くの国民の共感を得て運動の輪を広げ、こうした中で歴史の新しいページを開く日中国交正常化が実現しました。正常化以後、人事交流は７００倍に、経済交流は３００倍に大飛躍を遂げました。

　この数年間尖閣問題や歴史認識問題で両国関係はギクシャクしています。本年45周年の節目の年に前進の気持ちをもって実際交流に取り組み、改善していきたいと思います。地方から中央へ、経済から政治へ、民間から官へと運動を広げ、県や市町村の要望を結集して豊富多彩な運動を展開していきましょう。青年と女性の力強い活躍にも声援を送ります。

県民の翼訪中団への参加や、日中友好都市中学生卓球交歓大会、東京オリンピックパラリンピックホストタウンの取り組みなどを通して友好の輪を広げ、組織を拡充していきましょう。両国間の不安定要因を取り除き、友好を阻害する動きを抑えながら、両国民の相互理解と信頼を深め、世世代代の友好を実現させましょう。

　今秋中国共産党19回大会が開催されます。習近平体制２期目の人事や方針に世界の注目が集まっています。「一帯一路」「雄安新区」「2022年北京冬季オリンピック」にも世界が期待を寄せています。