「小異を残して大同に」、平和友好条約の精神に立って、平和友好、共同発展の道へ進もう
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　長野県日中友好協会理事長　西堀正司

　本年は、日本と中国が平和友好条約を締結してから35周年、長野県と中国河北省が友好関係を結んで30周年の記念の節目の年です。

この間の両国国民の努力の結果、人事交流、経済交流、文化交流等が大きな発展をし、その成果は両国民に幸せを残し、アジアと世界に貢献しました。

　日中両国は、２千年以上の歴史的な関係があり、一衣帯水の関係といわれています。また近代になって、約半世紀の不幸な戦争の時代がありました。対立と戦争を経験した両国と国民は、反省の上に国交を正常化させ本来あるべき友好の歩みを進めてきたのです。

　21世紀に入り10年余りが過ぎましたが、国際平和は実現していません。世界が大きな変化と激動のときを迎えているのかも知れません。

　日本と中国も昨年「尖閣諸島」問題で対立して、その解決が未だに実現していません。「島」問題が両国関係にさまざまな影響を与えており、民間交流も深刻な影響を受けています。

協会は、本来あるべきすばらしい友好関係を構築したいと思っています。

　中国国民は、辛亥革命から約１００年余りの努力の結果、国力を増強させることに成功し、遂に世界第２位の経済大国になりました。

　一方日本国民は、第２次世界大戦（日中戦争を含む）敗戦から国を再生し、平和を保ちつつ、世界第２位の経済大国になり成功したといえるでしょう。現在はＧＤＰ第３位を保っています。

アジアに世界第２位、３位の経済国家が存在しており、この２カ国の友好、協力、共存が必要です。不安定な両国関係を改善して本来の友好関係に戻すには、この正常化に際し結んだ共同声明を厳格に守ることです。「小異を残して大同につく」精神と�ｹ小平氏が生前「島」問題の解決は、賢明な次世代にまかせようとの案です。20年、30年、百年先の見通しを持った戦略的な提案です。両国政府は対話を急ぐべきです。

　我々としては民間交流と地方交流を強化することが1番だと信じています。