中国国際救援隊が13日正午、東京に到着、早速自衛隊のヘリコプターで東北地方沿海の被災地へ向かいました。パンダを見に来た親子連れなどの入園者によって、上野公園は非常ににぎやかです。正門を入りすぐ右側にパンダ館があります。見ると表門の前とパンダ館の前には長い行列ができています。
動物園の管理者によりますと、地震が発生したとき、リーリー（オス）とシンシン（メス）は不安で、ぐるぐると回ってばかりいましたが、しばらくして落ち着くようになりました。今は、ちゃんと餌を食べ、健康状態には異常ないということです。
パンダ館ではパンダを見て「かわいい！」という歓声があとからあとから聞こえていますが、当のリーリーとシンシンはササを食べ続けたり、落ち着いて歩き回ったりして、歓声はそっちのけといったところです。公園の職員さんたちはこの場の秩序を維持し、見に来た人々が順序よく移動していくよう声をかけていますが、人々は、カメラや携帯でパンダを写しまくっていました。パンダ館から出てきた人々は自分で取った写真を見ながら「かわいい！」と叫んで喜んでいました。
子供をつれパンダを見に来た中原百合子さんは「私とこの子はぜひパンダが見たくて、今日来たのです。以前にパンダの歓歓（フアンフアン）を見たことがあり、とてもかわいくて大好きになりました。今日は、パンダをまた見ることが出来て感動しました」と話してくれました。
ところでパンダ館の出口にはパンダのポスターがあり、震災地への義捐金を入れる募金箱を手にした動物園のスタッフが募金を呼びかけていました。そして多くの人がこれに応えていました。そう言えばポスターのパンダも義捐金を出すよう呼びかけているようです。
東日本大震災の被災者は4月10日まで、無料で上野動物園に入園しパンダを見ることができます。動物園側は、パンダたち動物のかわいい姿が被災者のみなさんの心をすこしでも癒せるよう心から願っていました。
（北京放送局・取材：胡徳勝4/4）
中国で作られた日本への震災復興応援ソング『日本不悲傷』
参照元：Youtube madeinmother←ここをクリック
| (日本語訳)日本よ！日本よ！ 一回一回の涙は流さないで， 愛はすべての困難を克服。 日本よ！日本よ！ 一回一回の涙は流さないで， 神様は平安と力を与えてくれることを祈る。 何の言葉であなたの傷を慰めようか， 大地は震えすぎて恐怖で、津波は早すぎて恐怖だ， その多すぎた災害映像が昔の記憶を破れ， 毎日夜とまらずに放送された。 何の方法で心の不安を消すのか， 放射能は謎のようで、火山もあわただしくなり， その多すぎた傷は今まで経験をしたことはない， 私はあなたが去った後の代わりにひとつまたひとつの夜明けください。 歌詞以下は上の繰り返しだと思います。。。次数制限のため（残り２００ぐらい＞＜？） 自分の訳はとても下手ですけどれ、皆様に中国の人々の思いをお伝えできたらとすごく幸いです。ガンバレ日本！ガンバレ福島 |
未曾有の被害となった東日本大震災。世界各地から寄付や支援、励ましのメッセージが届いているが、中国からは励ましの歌声が届いている。読者からの情報によると、中国の動画サイトに日本への震災復興応援ソングがアップされ、話題になっているという。
日本への応援ソング『日本不悲傷』は、中国のネットユーザーたちによって作られたもの。中国の動画サイトだけではなく、YouTubeにもアップされており、「加油！（がんばれ！）」などのコメントも寄せられている。
中国に住んで10年という日本人の情報提供者によると、日常の生活の中でも「泣かないで！ 日本は必ず復興できるから！ 一緒に努力し頑張ろう！」と暖かい声をかけられることも多いという。「明らかに中国の人々の、日本に対する感情がいつもとは違います」と氏は述べている。
世界中の人々から熱いメッセージが寄せられている日本。この気持ちに応えるべく、日本国民がお互い協力・励ましあいながら復興していかなければならないだろう。
日本のひどく痛ましい大地震、沿岸部の天地を覆す大津波、福島の恐ろしい原発危機。連日来の衝撃的な報道の数々に人々は胸を痛めている。一衣帯水の中国では上は総書記や総理から下は普通の庶民まで、誰もが助け合いの気持ちを示している。千言万語を一言に凝縮するとすれば、3月14日に温家宝総理が人民大会堂で国内外の記者に述べた言葉「私たちはわが事のように感じている」だ。（文：葉小文・人民日報海外版特約論説員、新中日友好21世紀委員会中国側委員、中央社会主義学院第1副院長。人民日報海外版コラム「望海楼」より）
私たちは沈痛な気持ちで、わが事のように感じている。日本警察庁の17日午後6時（日本時間）までのまとめによると、今回のマグニチュード9.0の大地震で死亡が確認されたのは（遺体収容数）5457人、行方不明者は9508人、両者を合わせると1万4965人に上る。日々増え続けるこれらの数字を前に、私たちは亡くなった人々に深い哀悼の意を表すとともに、全ての日本人に心からの見舞いの意を表している。私たちは突然奪われた命に哀悼の意を表し、暗闇に閉じこめられた命に明かりを照らし、なお苦難の中にいる日本の人々が生きる力を取り戻す手助けをする。
私たちはその場にいるかの如く、わが事のように感じている。11日の大地震発生以来、福島第1原発は危険な状況が続いている。現在、6つの原子炉のうちすでに4つで爆発が起きた。3号機は原子炉格納容器が破損し、核汚染が充満しつつある。福島は日本版チェルノブイルになるのだろうか？核危機に全世界が神経を張り詰めている。もはやこれまでかというこの瀬戸際に、なお最後の職員50人が現場に残り、命をものともせず3号機に海水を注入していることに、私たちは安堵している。17日午前には自衛隊のヘリコプター2機が3号機への注水作業を始めた。現場では白い水蒸気が立ち上るのが確認された。投下された水が目標の原子炉に到達したかどうか、このようなやり方が効果があるのかどうかはまだわからないが、私たちは日本をさらなる核被害が守るために命がけで最後の勝負に出た人々に敬意を表する。
私たちは心を通い合わせ、わが事のように感じている。四川大地震の際、日本の政府と人々が被災地に提供してくれた救援支援や物資を中国の人々は忘れることはない。現在、中国の政府と人々は少しの躊躇もせず日本の被災地に援助の手を差し伸べている。救援隊が駆けつけ、大量の救援物資が送り届けられ、ガソリンとディーゼルオイル2万トンが続々と輸送されている。温総理は「日本の必要に応じて、引き続き必要な援助を行う」と宣言した。
わが事のように感じるのは、中国人の善良な本性だ。中国の庶民の大部分は千手観音が好きだ。他者が苦しんでいたら私たちは助けの手を1千回差し伸べるし、私たちが苦しんでいる時には助けの手が1千本あるのである。（編集NA）
「人民網日本語版」2011年3月18日
「地元の人々の助けがなければ、私たちはとっくに死んでいたでしょう。」
中国・大連出身の研修生・衣亜男さんとその仲間は宮城県女川町で目に涙をためながらこう語った。
女川町はこのたびの地震で、人口約1万人のうち半数以上が今も行方不明となっている。町内は一面の廃墟と化し、海岸線にはいくつもの遺体が打ち寄せられた。鉄道車両は津波で真っ二つとなり、レールから数十メートル離れた山に打ち付けられた。これほど深刻な被害を受けた女川町で、約百人の中国人研修生が難を逃れることができた。多くの人は地元の人の助けにより九死に一生を得たという。
地震発生時、地面が激しく揺れた。佐藤水産株式会社の中国人研修生20人は宿舎付近の高台に避難した。まもなく、同社の佐藤充専務が「津波が来たぞ！」と叫びながら走ってきて、彼女たちを連れてさらに高い場所にある神社へと避難した。研修生を避難させた後、佐藤専務は妻と娘を探すため宿舎に戻った。しかし、宿舎はまもなく津波に呑まれ、佐藤専務はそれっきり戻ることは無かったという。
衣亜男さんは涙に咽びながら「佐藤専務は逃げ道がなくなり、屋上で右往左往しているうちに水に巻き込まれてしまいました。何度かは持ちこたえましたが、すぐに見えなくなってしまったのです」と語った。研修生の張軍燕さんがデジタルカメラで撮影した映像には、命の恩人である佐藤さんが津波に呑まれるのを、「早く逃げて！」と泣き叫びながら見守るしかない女の子たちの姿が記録されていた。張軍燕さんによると、佐藤専務の妻と娘もまだ行方不明のままだという。
災害当日の夜は大雪となり、研修生たちは行き場が無かった。佐藤専務の兄、佐藤水産の佐藤仁社長は家族を失った悲しみに負けず、山の上に住む友人の家を一晩中かけて探し、そこに研究生を避難させてくれた。佐藤水産の研修生管理を担当する杜華さんは「地震の翌日、佐藤社長は私を見て『杜華、20人全員助かったぞ！』と言いました」と述べる。
岡青株式会社の社長と部長も中国人研修生を助けてくれたという。彼らは地震後すぐに車で5人の研修生を付近の山に運んだ。大連出身の曹晶さんは「その夜、社長は私たちを山頂の温泉旅館に避難させてくれました。彼らはその時、自分のお子さんすら見つかっていなかったのです」と述べる。状況が安定した後、彼女たちは現地で最大の避難所に連れて行かれ、数十人の中国人の仲間と合流したという。
避難所では、彼らは1日に2食から3食の食事が保証されている。情報が広まるに伴い、ますます多くの救援車両が到着し、補給も次第に足りてきた。
曹晶さんは「皆さんの助けが無ければ私たちは一体どうなっていたことか。想像することもできません」と述べる。時間との戦いとなる避難の中、地元の人々は全ての命を同様に扱い、尊重してくれた。研修生たちはこのことを一生忘れないだろう。（編集SN）
(「人民網日本語版」2011年3月16日)
中国紙、新京報はこのほど、「東日本大震災の報道から日本メディアのプロ意識がうかがえる」と指摘する論評を掲載した。内容は以下の通り。
「国がどんな大きな災害に見舞われようとも、取り乱さず、それをしっかりと伝える使命が公共メディアにはあるのだ」----。
壊滅的な地震・津波とそれに誘発された放射能漏れ、数千回に上る余震・・・・・・わずか数十時間に、数々の災難が日本の東北地方に襲いかかった。しかしこうした危機を前にした日本の公共メディアからは、プロ意識と思いやりの心が垣間見えた。英紙フィナンシャル・タイムズ中国語版（電子版）の総編集長の言葉を借りれば、「日本の公共メディアは国家の危機を前に、全てを乗り越える公共プラットフォームとなり、国民の精神と秩序をつなぎとめた」----。
1200年に1度といわれる巨大地震が持つ破壊力は四川大地震の20倍に相当し、その惨状から世界の破滅を想起する人も少なくないだろう。この点だけを考えても、被災地の状況を現場から伝えるリポーターや記者が恐怖に震え上がり、取り乱してしまっても無理はないというものだ。だが日本の公共メディアの反応は違った。地震発生から現在まで、危機報道の管理において高いプロ意識を見せつけた。
NHKを例に取ると、キャスターの落ち着き払った表情は、危機にも動じない強い意志を感じさせた。画面には犠牲者のクローズアップもなれけば、叫び声を上げる被災者のカットもなく、現場のレポーターが声を張り上げてセンセーショナルな報道をすることもない。日本に留学している中国人学生は今回の地震を通して感じた日本メディアの印象について、「（日本の）テレビ局の報道はとても落ち着いていて、文句の付けようがない。情報量もしっかりあってプライバシーも保護している。データも理性的なものだし、緊急情報を流してもパニックをつくることはない」と感慨を込めて話す。
NHKは日本で最も影響力のある報道機関。公共的なメディアとして、「独自のスタイルで放送すること」に第一の価値を置き、独立性と信頼性を保っている。大災害にあってもそれが揺らぐことはない。
第二の価値は最新情報をリアルタイムに伝えること。確認がいったん取れれば、繰り返して放送する。印象深かったのは、官房長官の記者会見を実況中継中、福島第一原子力発電所1号機が爆発した可能性があると分かると、すぐに画面を切り替え、放射性物質から身を守る方法や避難情報を繰り返し流すとともに、数分おきに注意を呼び掛けたことだ。共同通信や時事通信などほかのメディアも、それぞれの視点で生存者の安全と犠牲者の尊厳を守り、メディアの社会的責任を果たした。
第三の価値は情報の全面性を追求すること。NHKは日本語、英語、中国語、韓国語など5言語で報道を行っている。これは日本語ができない視聴者に配慮したものだ。日本の各大手メディアは、福島第一原発の敷地での放射線量が1時間に1015マイクロシーベルトに達したことを直ちに報道すると同時に、「一般人の年間限度量」に当たると説明し、「影響は大きくない」などと当り障りのない表現でごまかすことはしなかった。
公共メディアはその他の大衆メディアとも営利目的の商業メディアとも異なり、国と国民およびそこに根付く文化を守る役目がある。ピューリツァー賞で有名な米ジャーナリスト、ジョーゼフ・ピューリツァーが言うように、社会を第一線から見渡し、国内に対しては距離や時差に関係なく意思疎通を図り、海外に対しては国家のイメージとなる広報外交大使でなくてはならない。日本の大災害に世界が涙を流しているのは、日本のメディアがあるべき役目を果たしていることと関係がある。国がどんな大きな災害に見舞われようとも、取り乱さず、それをしっかりと伝える使命が公共メディアにはあるのだ。(編集YT)
「人民網日本語版」2011年3月16日
東日本大震災に中国から見舞いのメッセージ届く
3月12日、中日友好協会・宋健会長より（社）日中友好協会あてお見舞いのメッセージが届きました。
「帰国東北地方で発生した大地震による甚大な被害の報に接し、私どもは大変心を痛めております。貴協会の会員の皆様に対し、また貴会を通じて、日本国民の皆様へ、お見舞いを申し上げるとともに、不幸にも罹災された方に対し心より哀悼の意を表します。被災地の皆様がいち早く災害を克服し、復興されることをお祈り申し上げます。」
3月12日、北京週報社の王剛毅社長から長野県日中友好協会井出正一会長あてお見舞いのメッセージが寄せられました。
「日本の東北地方で11日に巨大地震が起き、それによる大規模な津波などで大きな被害に見舞われたことを知り、大変驚いております。私は北京週報社を代表いたしまして被害者に深く同情の意とお見舞いの意を表すとともに、被災地の人々は元気を出して地震災害がもたらした損失を克服し、一日も早く正常復帰できるようお祈り申し上げます。皆様のご無事を、心よりお祈り申し上げます。」
また、友好提携している河北省外事弁公室アジア処の梁国輝処長・紀竑女史、人民日報前東京支局長の孫東民氏、石家荘市外事弁公室の劉秋栓氏、河北省農林科学院孫風国氏、瀋陽体育学院王石安氏、広東省人民対外友好協会、上海市外事弁公室の郭盛麟氏などからも長野県北部地震に関連してお見舞いの電話やメールをいただきました。
3月14日、中国国際放送局ラジオ孔子学院から長野県日中友好協会ラジオ孔子学堂あてお見舞いメッセージが寄せられました。
「貴国で3月11日にマグニチュード９．０の大地震が発生し、おびただしい死傷者が出、財産が失われたことを知り大変驚いております。ここに中国国際放送局ラジオ孔子学院を代表して謹んで皆様及び日本人民に心よりのお見舞いを申し上げます。遭難された方には沈痛なる哀悼の意を表します。中日両国は一衣帯水の隣邦であり、長野県の孔子学堂とわが放送局は多年にわたる古い友人です。私たちと皆様の心は相連なっています。ともに難関を乗り越えていきましょう。」
3月13日の信濃毎日新聞は今回の大震災についての中国の反応について次のように報じています。
東日本大震災から一夜明けた12日、すさまじい被災状況が刻一刻と明らかになり、世界に衝撃と驚きが広がっている。「100年に一度の地震と津波」「対岸の火事ではない」。地震多発国の中国や中南米諸国、多数の原発を国内に抱える米国などが高い関心を示す一方、日本にいる家族や留学生らの安否情報を求める声が上がった。
「100年に一度の地震と津波に見舞われながら、日本は迅速に秩序を持って対応している。高度な災害対策を手本とすべきだ」（中国国営通信新華社）。2008年の四川大地震後も地震が相次ぐ中国のメディアは、日本政府と国民の対応を詳細に伝えている。
新華社は「四川大地震で日本の救援隊が被災地に駆けつけ、一般市民や企業が次々と募金をしてくれたことは感動的な出来事だった」と指摘。「恩返しのため、支援の手を差し伸べるべきだ」と訴えた。
一方、留学生ら約3万人の中国人が宮城県に滞在するなど多数の中国人が被災地にいると見られる。程永華駐日大使は中国メディアに「電話が通じないため、現地の中国人の状況が分からない」と語り大使館員を東北地方に派遣する方針を示した。（略）
程永華駐日中国大使が日本側に見舞い
中国の程永華大使は12日午後、外務省で伴野豊副外相と会った。程大使は「昨日（11日）、日本の東北地方で強い地震が起き、多くの生命と財産が奪われたことに心を痛めている。温家宝総理は菅直人首相に、楊潔チ外交部長は松本剛明外相に、各々日本政府と日本国民への心からの見舞いの意を表すとともに、救援活動に必要な支援を提供する意向を表明した」と述べた。
程大使は「在日本中国大使館は今回の震災を重視し、24時間体制で中断なく緊急対応を続けている。すでに被災地に緊急作業チームを派遣し、中国国民の安全の確認に全力を挙げている。中国国民の安全を確保するために、日本側の迅速かつ効果的な助力を希望する」と表明した。（人民網日本語版より）
中国国際救援隊が被災地へ
中国国際救援隊が13日正午、東京に到着、早速自衛隊のヘリコプターで東北地方沿海の被災地へ向かいました。
日本時間午後12時20分、15人からなる中国国際救援隊は羽田空港に到着し、日本側の関係者と駐日中国大使の出迎えを受けました。日本側は救援隊に感謝の意を表しました。
救援隊の代表は、「日本は中国の一衣帯水の隣国で、今回の地震と津波によって、大きな被害を受けたことに深くお見舞いを申し上げる。困難を乗り越え、救援活動に全力を尽くしていきたい」と表明しました。
（中国国際放送局ホームページより）
放射線対策員を含む30人の医療チームが日本へ
北京市の各大手病院及び中国疾病予防制御センターの医師からなる医療チームが12日夜に結成され、日本に向かう準備が整った。チームには、医師や看護婦のほか、3人の放射線対策員も含まれている。
（中国網日本語版（チャイナネット）より）
吉林省、宮城県に10万ドル寄付、長春市も仙台市に
吉林省委員会と省政府はこのほど、同省と友好関係にある宮城県に対し10万ドルの震災寄付を行うことを決定した。また、長春市委員会と市政府も、仙台市に50万元（15日?替レートで約620万3500円）寄付する決定を下した。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。
吉林省と宮城県は、1987年に友好関係を樹立して以来、政治・経済・文化の各分野で良好な交流・協力を続けてきた。今回の大震災の震源地に最も近い宮城県の被災状況は極めて深刻なものとなった。
吉林省委員会と省政府は、人道主義の立場と両地住民の友情をかんがみて、吉林省住民を代表し、宮城県の被災者に10万ドルの支援金を送る事を決定した。支援金は、宮城の被災者救援と震災後の復興・再建作業を支援し、宮城が一日も早く今回の大きな自然災害を乗り越えて故郷を再建し、県民が普段の生活に戻れるよう運用される。
吉林省商務庁は、省委員会・政府の指示により、日本の企業で研修している多くの在日研修生（技能実習生）との連絡に尽力している。13日までに、日本にいる5781人の中国人研修生と在日企業の中国人従業員の無事を確認した。省関連部門はこれ以外の76人とも連絡が取れ、名簿との照合を進めている。（「人民網日本語版」 2011年3月15日）
中国政府の救援物資第1陣が東京に到着
中国政府から日本への救援物資の第1陣を積んだチャーター機が14日午後8時46分に東京の羽田国際空港に到着した。中日両国の代表が物資を確認した後、簡単な引渡し式を行い、引渡し文書に署名した。
救援物資はテント900張、タオルケット2000枚、携帯式非常灯など720万元相当。救援物資は被害の深刻な宮城県登米市へトラック12台で夜間に輸送され、15日明け方には到着する予定。中国政府は計3000万元相当の援助物資提供を予定しており、残りの物資も順次到着する。（「人民網日本語版」
2011年3月15日）
評論：「今こそ世界中が日本に手を差し伸べる時」
東北大震災の被災状況に、多くの国が多大な関心を寄せている。
胡錦涛主席は14日、「中国の政府・国民は今後も、必要とされる援助を提供していく」と述べ、日本に心からの慰問の意を示した。
11日に東北・関東太平洋岸でマグニチュード（M）9.0の巨大地震が発生した後、深刻な被害を受けた「宮城」、「仙台」、「福島」などの地名が、中国国民の心にも深く刻まれた。高さ10メートルの大津波が田畑や道路を瞬く間に飲み尽くすその光景に、人々は愕然とした。何千人、何万人という日本の犠牲者に心を痛め、在日中国人の安否に気を揉むしかない。そして、余震と放射能漏れの危険にさらされる中、世界中がさらなる不安に覆われており、協力して困難に立ち向かうことが求められている。
ネットユーザが、「大規模な自然災害に見舞われた時、世界中の人々が同情を寄せて繋がり、一致団結した力は、全ての困難を乗り越えることができる」と書き込んだこの言葉は、まさに中国人の心理状態を表している。地震発生後間もなく、中国政府は日本の管首相に電報を送り、必要な援助の提供を申し出た。中国国際救援隊は被害が深刻な地域に駆け付けた。オンライン調査では、9割以上が、「大震災を前にして、国境や人種の別なく、援助の手を差し伸べ、共に災難を乗り越えるべきだ」と答えている。
過去に同じような被害に遭った人は、被災者の気持ちを他の誰よりも手に取るように分かる。日本で大地震が起こる前日、10日には、中国雲南省盈江でもマグニチュード5.8の地震が発生、死傷者が数百人に上り、中国政府・国民は、被災者の人命救助のための緊急措置に全力であたった。中国はそれまでにも、四川大地震、青海省玉樹大地震、舟曲の土石流災害などの大惨事を経験している。
これらの大災害によって、かけがえのない命が失われ、自宅や町が廃墟と化した事実は、我々の胸にきりきりした痛みをもたらす。しかし、社会各界からの温かな救援や支援によって、痛んだ心に感謝の気持ちがもたらされる。「自然災害を前にした人類共通の運命」について、我々は一層深い感慨を覚えざるを得ない。
天災に立ち向かう人類はひとつだ。昨年のハイチ・チリ大地震から1カ月前のニュージーランド大地震、今回の日本東北大震災にいたるまで、地震から洪水、竜巻災害にいたるまで、天災が頻繁に人類を襲い、災害が起こるたびに、世界各国の被災者に永遠に癒されることのない痛みがもたらされている。このような大災害を前にして、人類ができることは、お互いに見守り合い、助け合い、手を取りながら復旧の道を歩むことだ。被災した異国の人々の幸福を祈ることはすなわち、自らの幸福を祈ることで、彼らの復興と再建に手を差し伸べることはすなわち、自らを助けることになる。
仙台で留学生活を送った中国の文豪・魯迅（1881潤ｵ1936年）はかつて、「はるか遠方にいる無数の人々は、全て自分と関係がある」と語った。この言葉は、「悲天憫人（世の乱れを嘆き、人々の苦しみを悲しむ）」という我々の今の心情とまさに一致している。
日本の被災状況が、明日どのように変わるのか、誰にも分からない。しかし、我々は祈り、より多くの国や国民とともに、可能な限りの支援を続ける。さんさんと輝く太陽の光が、四川大地震の被害から生まれ変わった桃坪羌寨を照らし、雲南省盈江県拉モウ村の子供たちの笑顔を照らしたように、宮城県仙台市の被災者の人々にも温かい支援の心が届くことを信じている。（編集KM）
「人民網日本語版」2011年3月15日
「証券時報」が伝えたところによると、日本の野村証券はこのたびの東日本大震災に関連して、このほど次のような見方を示した。
今月11日に発生した東日本大震災は、日本の未来にとって厳しい試練となった。このたびの衝撃が過去20年にわたる日本の経済、社会、政治の不健全な状態を一層強め、これによって経済がデフレの陥穽から脱出することが一層困難になり、また財政赤字からの脱却を一層困難にするのではないか、いった懸念がある。また一方で、地震は日本人の決意を励まして変化の促進剤となるのではないか、日本経済の一つの転換点になり、日本の株式市場を20年続いたベア市場から脱却させるのではないか、との期待も寄せられている。今、評価を下すのは時期尚早だが、地震後に出現した一連の積極的な変化の跡をみると、日本経済は復興の道を歩み、よりよい未来を創出していくことが強く予感される。
▽再建は経済復興を促進する
地震の影響を受けて、われわれは2011年の日本の国内総生産（GDP）の実質成長率予測値を0.4ポイント引き下げて0.9％とすると同時に、2012年のGDP実質成長率予測値を0.3ポイント引き上げて2.5％とした。地震は今年第1-2四半期（1-6月）のGDP実質成長率を0.6ポイント引き下げる見込みだが、経済にすぐに現れる影響は限定的とみられる。またわれわれは経済再建の加速期の予測を2011年第2四半期（4-6月）から同年第4四半期（10-12月）に繰り下げ、加速期になれば再建関連の需要が経済に促進作用をもたらすのは確実だと考える。
現在、資本ストックの損失を確定するのは難しいが、阪神淡路大震災の経験を踏まえておおまかに算定すると、損失額は約12兆7千億円に達するとみられる。
需要をみると、地震による損害、輪番停電、原子力発電所の問題への懸念から、消費者が支出を控える可能性がある。われわれはこうした傾向による実質GDPの減少幅が、損失全体に対するわれわれの予測値を一時的に上回ると予想する。われわれは日本経済は2008年のリーマンショックの時ほどには悪化しないとみている。当時の日本の実質GDPは2四半期に8.1％も低下した。失われた資本ストックが再び備わるようになれば、12兆7千億円（名目GDPの約2.6％に相当）規模の長期にわたる再建需要が生まれることが予想される。
▽ポスト地震市場では控えめな楽観的態度で
地震は悲劇ではあるが、この自然災害は日本がよりよい未来を作り出すための促進剤となる可能性がある。経済学的には、このたびの自然災害は（広い視点でいえば）供給に対する直接的なマイナス影響であり（人材、インフラ、資産に損害を与え、経済活動を停滞させた）、また需要に対する積極的な影響でもある（積極的な影響は時間差効果によって数年にわたり継続する）。GDPに対する影響について言えば、経済の水準とペースとを区別して考えることが必要だ。通常の情況の下では、潜在産出量は低下する（本来あるべき成長ペースと比較すると、当四半期あるいは次の四半期に経済成長ペースは一層低下する）が、その後は経済は急速に成長することになる。
だが菅直人首相の評価に暗示的に示されるように、このたびの地震による影響はGDPが減少するといった単純なことだけにとどまらない。原発の原子炉が破損したことにより短期的な不確定性が増大し、地震による損害が最終的にどれくらいのものになるかがはっきりしなくなった。とはいえわれわれは一連の積極的な事象も目にしており、このたびの事態に対して控えめな楽観的態度を取りうる一連の理由も存在する。
第一に、地震は日本の政局や財政政策に著しい影響を与えることが予想される。地震発生前には政府与党と野党との間に激しい政治的対立があり、予算案や関連法案の成立が滞って、経済低迷のリスクを生み出していた。だが地震はこのような政治的局面を劇的に変化させており、政界は今後しばらく対立を棚上げするとみられる。また今後一定の期間は、内閣再編や国会の解散、総選挙といった重要な政治的事件は起こらないとみられる。衆議院を通過した2011年度予算案は修正なしで国会を通過する可能性が高い。また赤字融資のための債権発行に関する特別法案が早急に可決される見込みだ。こうしたことから、われわれは地震が政治の安定性を強化するとともに、財政政策決定の柔軟性を高めたと考える。
第二に、より拡張的な財政政策と通貨政策との組み合わせがうち出される可能性がある。これはデフレ問題で苦しみ続けてきた日本には早急に必要なことだ。日本は危機的な財政状況にあり、多くの人が拡張的な財政政策の実施は難しいのではないかとの懸念を抱いている。だが日本と日本政府との間には天地の差があり、日本政府には債務問題が存在するが、日本にはない。08年の世界金融危機から先週月曜日（3月21日）まで、日本の中央銀行（日本銀行）は資産負債表の規模を拡大することはほとんど考えてこなかったため、これから日本国債やその他の資産を購入することにより（金融超過準備を融資に充てる）資産負債表を拡大するだけの力を十分に備えている。
第三に、ここ数年来、日本の「国家ブランドイメージ」が低迷していたが、現在、世界中が日本の遭遇した不幸に同情を寄せている。このほど行われた主要先進7カ国（G7）の会議では、日本と協調して為替市場に介入するという意外な決定がなされたが、ここには世界の日本に対する同情の念が反映されている。日本にはイメージを作り直し、世界における地位を変化させるチャンスがあるといえる。
第四に、今後の日本には一連の再建や新たな建設が必要になる。日本では人口の高齢化により建築分野の労働力が減少を続けており、再建で生まれる建築労働者の需要を受けて、日本は移民政策や労働政策の再考を迫られることになるとみられる。
福島県の原子力発電所、電力不足、為替市場と株式市場には、いずれも大きな不確定性が存在する。われわれの修正後の経済先行き見通しでは、東北地方で大規模な放射能汚染という切迫した情況は出現しない。だが最終的な結果がわれわれの予想よりも悪く、株価が暴落したとすれば、われわれは見通しを下方修正せざるを得なくなる。情報の不断の公開（経済指標と損失の報告を含む）を受けて、われわれは地震の経済への影響を継続的に評価し、必要な場合には予測を修正する。（編集KS）
「人民網日本語版」2011年3月28日