オバマ訪中と小沢訪中

　　　　　　　　　　　　　　　　久保　孝雄　神奈川県日中友好協会会長、アジアサイエンスパーク協会名誉会長

昨年11月、シンガポールで開かれたAPEC首脳会議に出席するため、オバマ米国大統領は就任後初めてのアジア歴訪を行った。日本1泊2日、中国3泊4日、韓国1泊2日の日程から見ても、米国の中国重視の姿勢がよく表れていた。
　オバマ大統領は中国首脳との会談を通じて中国国民が達成した経済的成功に敬意を表しつつ、「米中（G2）協力で21世紀を形づくっていこう」と呼びかけ、米中関係の深化、発展を提案した。これに対し、温家宝首相は、米中関係の深化には同意したが、「G2」の提案については「中国は人口が多く、1人当たりのGDPがまだ小さい途上国の段階にある。また、中国は平和外交を進めており、多くの国が共に世界の問題を決めていくことが望ましいと考えているので、G2主導という考え方はとらない」旨を述べて、一極や二極で世界をリードするのではなく、多極協調型の新しい世界秩序を支持する考えを示した。
　オバマ大統領は東京での演説で、「アメリカは太平洋国家であり、今後もアジアへの関与を続ける」と宣言したが、これは鳩山首相が提唱する「東アジア共同体」が日中韓主導で進められ、米国が外されること、とりわけ、世界経済の主役として劇的に台頭しつつあるアジア経済から取り残されることを強く警戒する発言だったとみられている。あるイタリア紙記者は、「（APEC会議など最近の世界の動きは）アメリカの時代が終わって、中国の時代が到来しつつあることを示している」との感想を述べていたが、世界はいま大きな変わり目に入りつつあるようだ。

オバマ大統領が北京を去って間もなく、民主党の小沢幹事長が140名の国会議員を含む600名の代表団を伴って訪中した。マスコミはこれを「派手な訪中」と批判したが、1998年のクリントン大統領の訪中をはじめ、欧米の指導者が数百名を伴って訪中するのは珍しいことではない。中国の省長たちが数百名を率いて訪日することもしばしばである。問題は目的ではないか。新政権の中国重視を強く印象づける訪中になった点が重要である。さらに小沢氏は韓国に飛び、韓国併合100周年に当たり、植民地支配への謝罪発言をした上で、日韓関係の深化を提案した。

Ｇ２を軸とするオバマ大統領のアジア戦略に対し、日中韓結束をめざす「アジア重視の外交」を対置した小沢外交―それは米中協調、米朝対話の進展とあいまって東アジアの安保環境の改善にもつながる。日本にも自主「外交」復活の兆しが見えてきたと思いたい。