大 会 宣 言

 県民の皆さん
 長野県日中友好協会は本日、第43回2005年度定期大会を開催いたしました。
 本年は戦後60周年、日中友好協会が創立されてから55周年の節目の年であります。
 日中関係は、日中国交正常化から32年を経過する中で、深刻な困難に遭遇しております。昨年の中国(含む香港)との往復貿易額は22兆円に達し、アメリカを超えました。両国は経済分野では一層相互依存、一体化の関係を深めていますが、一方において政治的ギクシャクが解決されない「政冷経熱」といわれる残念な状態にあります。靖国参拝問題からスタートし、サッカー・アジアカップ事件、チチハル日本軍遺棄毒ガス弾事件、東シナ海での天然ガス田開発問題、潜水艦領海侵入事件、李登輝来日問題と続きました。4月に入って歴史教科書問題、反日デモなどの事件が起きました。極めて重要な隣国同士でありながら、3年半にわたって両国首脳の相互訪問が行われないという異常な状態にあります。「政冷」を「政温」あるいは「政熱」にする為に日中両国政府の早い時期の解決の行動を求めます。
 民間の立場の我々はこのような困難な情況の中で本年4月、第10回日中友好交流会議を長野市に於いて開催し、中国と日本各地から200名余の参加者を得て2日間の討論を行いました。会議の成果を、今後の実践の中で生かしていきたいと思います。
 13億の中国人民と1億2千万の日本国民が隣人として、「平和・友好・共生」の思いを持って付き合っていくことの重要性を再確認しつつ、日中両国の先達の築いた友好協力関係を守り発展させるため、各界の友好を願う人々と手を携え地道な努力を続けて行きたいと思います。
 ともに、日中共同声明と平和友好条約の原則のもと、日中両国の世々代々の友好と共同繁栄に努めて参りましょう。

2005年5月19日

     第43回長野県日中友好協会定期大会