新春メッセージ
                       中華人民共和国駐日特命全権大使  王 毅

 新春に当たり、長野県日中友好協会の皆様に謹んで新年のごあいさつを申上げますとともに、過ぎ去った1年に中日友好の発展と両国人民の友情増進のために、積極的なご努力とご貢献をなされた皆様に衷心より敬意と感謝の意を表します。

 今年は戦後60周年という節目の年であり、日中友好協会創立55周年の記念すべき年でもあります。戦後中日関係の発展はいろいろな困難と紆余曲折がありました。しかし、中日両国の多くの先駆者の方々は中日両国人民の根本的利益から、困難を克服し、いばらの道を切り開き、友好協力関係を樹立しました。われわれは先達の皆様の志を受け継ぎ、中日友好の意義をより深く認識し、中日共同声明の原則を遵守し、新年を真に、歴史を鑑として未来を切り開く年にしたいと考えています。そして相互理解と相互信頼を深め、中日友好の基盤を堅実なものに築き上げ、アジアと世界の平和と発展に貢献していきたいと思います。

 新しい年、長野県日中友好協会がより大きな発展をし、中日友好の為に新しい貢献をなされるよう心から期待申上げ、ごあいさつと致します。

(このメッセージは長野県日中友好協会新年号に寄せられたものです。)


(資料)
日本国際貿易促進協会の新年号に寄せられた王毅大使の新年祝辞


 新しい年を迎えるにあたり、中国大使館を代表し、日本の経済界の皆様に新年のお慶びを申し上げますとともに、昨年、中日経済貿易協力を推進するため皆様が果たされました貢献に厚く御礼申上げます。

 昨年の中日経済貿易協力は新たな深まりと広がりを見せ、貿易額は1600億jの大台を突破し、双方の互恵協力がそれぞれの経済成長を牽引する役割も明確に拡大しました。中国の発展は日本への脅威ではなく、日本が繁栄を続ける上での重要なチャンスと原動力であるという事実が一層明らかになっています。

 2005年に、中国はWTO加盟時の約束の履行を速め、中日経済協力も新たな発展を迎えるでありましょう。中国の現在及び今後の発展の重点と日本の優位点から見ると、両国はハイテク、インフラ建設、エネルギー、環境保護分野の協力において大きな潜在力を有し、更なる成果を求めることができます。

 中日友好の大局を守ることは両国の経済協力が絶えず前進するための重要な基礎であります。現在の中日関係は一連の困難と妨害に直面しており、両国各界の友好人士は中日共同声明など三つの重要文書が確定した原則を堅持し、適切に処理しなければなりません。

 日本経済界の皆様が積極的な役割を果たし、両国関係の健全で安定した発展に新たな貢献をなされますよう衷心より期待しております。