特別委員会の答申

 


平成26年12月16日(火)、本年度設置された特別委員会から、理事長諮問事項について答申されました。骨子は次のとおりです。


1 県協会の事業及び財政について

 ・ 相談員研修については今後のやり方を含め再検討の必要がある。

 ・ 会議をできるだけ午後開催にして、昼食は午後に跨る場合のみとする。


2 県協会の組織のあり方について

 ・ 普通会員は、一町村でも原則郡市協会とする現行制度を維持する。

 ・ 会員数の減少が続いているため、理事定数の削減と併せて、評議員定数についても会員数を基準にした削減を検討すべきである。


3 分担金の徴収について

 ・ 会員数で積算すると、組織率の高い小さな郡市協会の分担金が高くなってしまい、脱会などの懸念も生じかねない。郡市協会の存続と公平感を保つためにも手帳所持者数を基準にすべきである。

 ・ 郡市分担金は手帳所持者数の平均単価から積算し、全ての郡市協会において今までより増額とならないようにする。

 ・ 今回の分担金は今後5年を限度として見直しを行う。


4 市町村協会の会員勧誘の方策について

 ・ 手帳新規交付時に確実にチラシが渡るようお願いすると共に、返信用封筒を入れて送る等の工夫も必要。

 ・ 協会のメリットや活動について、スポーツ大会等のイベント時にアプローチしたり、行政の広報紙に紹介してもらえるよう働きかける。


※答申付記

・ 将来的に県協会の基金の枯渇と郡市分担金の減少は避けられないため、県協会・郡市協会の共存と、会員の福祉の向上を維持していくためには、近い将来、県協会の機能・事業の抜本的な見直しが必要である。