博愛新聞 平成２８年１月号 （第２００号）
① すべての患者さんに対して、お客様ではなく、
自分の大切な友人や家族と思って接すること
② 患者さんに対して、公平に接すること
③ 医療ミスを防ぐシステムを確立すること
④ 医療ミスをしたら、公表すること
⑤ 患者さんの言動を、すべて善意に解釈すること
つれづれ思うこと 院長 多田博行
隣り合うＡ県とＢ県は内陸部で人口も同じようでありました。地方活性化のため、国から補助金がでることとなりました。Ａ県は、製造業で雇用を拡大させて人口を増やすことを考え、補助金の多くを大工場誘致に使用しました。Ｂ県は、内陸部で高地のため製品を作っても輸送費が割高となることや、東北・北海道には、Ｂ県よりも地価が安く平坦で、しかも港が近く製品輸出に有利な工場用地がいっぱいあることを考慮して、いくら補助金を費やしても大工場誘致は困難と判断し、知的集約型中小企業の育成や誘致はもちろんですが、人口を直接増やす政策に補助金の多くを注ぎました。即ち、人口の自然増のための子育て支援であり、人口の社会増のための定年後の移住促進でありました。人が生まれ集まればそこで消費が盛んになり雇用も生まれるという発想です。人が幸せに生きていくためには、食材店や飲食店、保育幼稚園や学校、理容院や美容院、娯楽施設、医院や病院、介護施設や老人ホーム等の充実が必要です。これを建築し維持管理するための建設・設備業の充実も求められます。そこに雇用が生まれます。Ａ県は国民健康保険の財政健全化が大事であり、県予算からの補填を考えなかったため、国民健康保険料は上がっていきました。Ｂ県は医療にお金をかけることにより、人が集まり消費も雇用も増加すれば県税の収入も増えるため、県予算からの補填を十分に行い、国民健康保険料を上げませんでした。
数十年後、Ａ県は、国民健康保険が無借金の優等生ではありましたが、国民健康保険料が高く人口は半分近くとなり、県税の収入は減り、福祉・医療は量と質とで低下し、縮小再生産を繰り返しました。Ｂ県は、国民健康保険料が安く地域医療は充実し、快適な夏の気候もあって住みたい県の一番となり、日本中でただ一つの人口増加県となっていました。そのため、県税の収入も増え予算規模も拡大し、福祉・医療をさらに充実させました。それが好循環となり、Ｂ県は社会全体が益々良くなっていきました。
アイバンクからの依頼で待合室に募金箱を置いています。去年一年で１０１３８円集まりました。