博愛新聞 平成２５年１月号 （第１６４号）
① すべての患者さんに対して、お客様ではなく、
自分の大切な友人や家族と思って接すること
② 患者さんに対して、公平に接すること
③ 医療ミスを防ぐシステムを確立すること
④ 医療ミスをしたら、公表すること
⑤ 患者さんの言動を、すべて善意に解釈すること
つれづれ思うこと 院長 多田博行
“どんなに円高でも非常に良い物を作れば、物が売れて雇用は維持される。”という意見があります。しかし、一般に特殊な良い物は大量には作れず価格も高いため購入者が限られ、一部の人しか雇用は維持されません。さらなる技術革新により、その特殊な良い物が大量に作れるようになる段階では、どの国でもそれと大差のない製品を一般に作れることになりますので、価格の安い国の製品が売れます。まさにテレビがそうであり、自動車もそうなるでしょう。
TPP(環太平洋経済協定)は、参加国の工業製品や農産物等の全品目の関税をゼロにする協定ですが、現状の円高で加入することはできません。関税がゼロならば、汎用品は通貨価値の差による人件費の高低で主に製品価格が決定し、安い国の物が売れます。国内工場は半減するでしょう。逆に、非常な円安になれば、農産物でも価格で外国に対抗できるようになるのです。
日本人が生きていくために最低限必要なものは食料です。終戦直後、日本人を養うだけの国内農産物がなかったため、価格が高騰しました。不足分を外国から購入すれば価格高騰を抑えられましたが、世界大戦直後で外国の農業生産量も十分ではありませんでした。確かに、円が暴落したため十分な食料を外国から買えなかったことも事実ですが、そもそも国外に余剰食糧が少なかったことが主因です。今、国内農産物の自給率が低いのに価格高騰しないのは、円高よりも、諸外国の農業生産量が全体として過剰であるから、安く購入できるのです。いくら円高でも、石油もレアアースも高騰しました。ここで万一、世界的な食料不足が起こったらどうなるでしょうか。どの政府も自国民の飢餓の回避が最優先ですので、足りない食料はどんなにお金を積まれても放出できません。現状の円高のままTPPに加入して関税がゼロになれば、さらなる国内自給率の低下を引き起こし、国の安全、安心が守れません。
早急なTPP加入よりも、行き過ぎた円高の是正こそが日本を救う道ではないでしょうか。
アイバンクからの依頼で待合室に募金箱を置いています。去年一年で９０９１円集まりました。