２００２年２月２５日発行

ああ、非情！！地域住民に情報公開なく、「住民無視の区役員・業者・市役所が、『環境保全に関する協定書』を取り結ぶ。」

われわれ地域住民への情報公開もなく、地域住民からすれば少数の区役員と業者・行政が中心になって、２月１４日に、長野市北長池区と飯山陸送及び豊田興産が環境保全協定書を取り結んだ。一部の区役員が専門知識を動員して検討に検討を重ねた末の協定書は、まんまと業者と行政の書いたシナリオ通りのものとなった。できるだけはやく、地域住民の総意で、この協定書を破棄しましょう。

「だまされた！！地域の環境と地域の民主主義が崩壊！！協定書の白紙撤回を！！」

将来にわたる地域の環境が一部の区役員の意見のみで、決められてしまった。最も重要な協定書の内容に対して、地域住民は全く意見を言う場すら与えられなかった。誰も知らないうちに、協定書が結ばれたのである。

北長池では、環境と同時に、民主主義も崩壊した。５トン未満は絶対にない・廃プラスチックだけの処理といいながら、「取り扱い品目、事業内容を変更する時は、事前にその内容を通知して、協議する」という、産廃銀座化する文言がしっかりと入れられている。拡大しないのなら、こんな文言はいらないはず！これは、飯山陸送が最初は５ｔといっておいて、その後、どんどん拡大するというシナリオ通り。長野市の指導の賜物である。業者にとっては極めてありがたく、住民にとっては極めて迷惑で、困った行政である。ここでの長野市の関与は大きく、行政の責任は重大である。確認者として、最後に判をついたのは、長野市役所朝陽支所長である。

「何故だ！？　５ｔ未満の保証である容器包装リサイクル協会ルートの指定が協定書では書かれなかった。」

容器包装リサイクル協会ルートであることの限定も、今回の協定書ではされなかった。区の役員や飯山陸送は、協会ルートの廃プラのみだから５ｔが保証できるとしていた。その限定が協定書では書かれていない。これで、５ｔ未満であることの保証は全くなくなってしまった。２８日に協会の入札が行われるが、ここで飯山陸送が落札しなかったら、どこから廃プラスチックを持ち込むのだろうか。

「運動は、これからだ！！運動をさらに進めて、協定書を白紙撤回、操業停止に追い込もう！！」

「このような業者のやり方に私たち、僕たちの地域を破壊させたりはさせません。」

「地域住民の声を聞かない、このような区の役員さんのやり方は、間違っています。情報公開をすることが民主主義のルールです。」

「朝陽職員宿舎自治会（朝陽団地・メディア村）では、役員会の許可がおりて、回覧形式で廃プラ処理場操業停止・絶対反対の署名のお願いをすることになりました。メディア村全世帯反対で頑張るぞ！」