２００２年１月２９日発行
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廃プラ反対の会だより 第２号 発行：木工団地廃プラ処理場に反対する住民の会 |
「廃プラの会」入会者１００名突破！！！
本会の趣旨に賛同し、入会された方が１００名を突破いたしました。反対の輪を広げましょう。
「長野市環境部廃棄物対策課から説明を受ける」
１月１８日（金）に、長野市環境部廃棄物対策課に、地元の高野正晴市議に同席いただいて、長谷部光一課長、島田正一課長補佐から説明（事前に会で提出した質問書への回答）を受けました。会からは、新海代表、事務局築山、藤室の三名が参加しました。また、その後、文書（B４一枚）にて、廃棄物対策課より回答も頂きました。その場のやり取りを若干再現しましょう。
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Ｑ：一日５トン未満が処理できる施設だということをどのように確認し、許可したのですか。 |
一日５トン未満の施設には、許可は要らず、相談を受けただけなので、許可などはしていません。操業が始まったら、専門家ではない担当職員が、図面などを見て判断します。容器リサイクル協会で一日５トン以上を搬入しないはずなので、一日５トン未満の処理はしないはずです。
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Ｑ：それなら、同じ敷地内に、別会社が一日５トン未満の処理施設を併設した場合も、許可はいらないということになりますか。 |
そうです。これは法の不備というしかありません。Ａさん、Ｂさん、Ｃさん、Ｄさんがそれぞれ５トン未満の施設を作れば、２０トン未満の施設を作れることになります。
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Ｑ：プラスチックの破砕や溶解、加工には化学ガスが出ると思うが、市では住民の健康についてどのように考えていますか。 |
それらの過程で確かに化学ガスは出ます。しかし、他の同様の施設で住民の健康被害が出たという例はなく、それで、周辺地域への環境に影響はない、住民の健康被害も起きないと考えています。
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Ｑ：周辺地域への環境についてチェックするためには、操業前と操業後の変化を調べる必要がありますが、そのような環境調査をするつもりはありますか。 |
事前に調査するつもりはありません。また、市としては、操業後も、住民達が健康被害を訴えるような状況にならない限り、調査をするつもりはありません。東京都杉並区で起きている杉並病も、原因は産廃中継施設にあるとは考えておりません。また、操業後の監視体制についても、基本的には、黙視によるもので、帳簿を調べたりする程度で、専門家に依頼したりして行うつもりはありません。
以上でした。詳しい回答は、裏面参照のこと。市の文書をそのまま掲載。
「いろんなところで声に出し訴えよう！」
１月２０日（日）に市民会館で開催された「長野センタービル問題に関する市民対話集会」で、会のメンバーがこの廃プラ処理施設問題について、意見を述べました。会場には約500名ほどが集まっており、この問題を広く市民に知っていただく機会になったと思います。皆さんも、機会を見つけて、こんな問題があるのだということを、長野市民にもっと訴えましょう。知らない人が多いですから。また、１月２２日（火）に長野バスターミナルで開催された「しなやかな長野県政をささえる会」新年会で、新海代表が、直接田中知事に、創刊号や会発行のチラシを手渡し、問題を訴えました。
「被害は、乳幼児から、そして子供へ、それから体の弱った人へ」
プラスチックの破砕や溶解によって発生する化学物質（長野市も発生すると認めました）は、微量でも胎児や乳児には大きな影響を与えます。そして、子供や体の弱った人へと順に化学物質過敏症に蝕まれるのです。元気な大人なら、多くは何の異常もないでしょう。しかし、10人に1人くらいの割合で、化学物質過敏症になります。そして、一度なってしまうと、それと一生付き合っていかなくてはいけなくなります。破砕施設から出る化学物質を除去することはなかなか難しいことです。そういう可能性がある施設を我々の手で止める必要があるのです。元気な人は、弱者のためになって考えましょう。
「仮処分か！住民の生命を守るためには法的手段に訴えるしかないのか！」―長野県自由法曹団村上弁護士（西尾張部在住）に聞くー
1月24日に北長池公会堂で行われた会合には、廃棄物問題専門家の関口先生、弁護士の村上先生にお越し頂きながら、これからの対応を話し合った。村上弁護士は、仮処分を行うのが最も早いやり方であるというお話をされた。そして、重要なことは、住民達が、どれくらい熱心にこの問題に取り組んでいるかであるとおっしゃられた。例えば、阿智村は住民運動レベルで切り崩されていったが、住民が頑張っているところでは、止めているところはたくさんある。
「仮に協定書を取り結ぶなら、実行力のあるものに！」
区長さんたちや検討委員会の方達は、勝手に作られてしまっては困るので、「監視体制と区からの要求を入れた」協定書を結ぶ必要性について述べられましたが、仮にそうであれば、実行力のあるものにしなくては意味がありません。大気汚染のチェックを定期的に、区側の要請した専門家に、業者負担で行うことなどは、必ず盛り込まなくてはいけない項目の一つでしょう。また、協定書を取り結ぶ場合は、もう一度、区民の声を反映して、区民が一丸となって、この問題に対峙するようにしていく必要があると思われます。
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創刊号の一部訂正 長野市環境部廃棄物対策課課長補佐島田正一さんが創刊号の文章に誤りがあるので、このように直してほしいという訂正がありました。こちら側の認識不足で、誤った情報を流してしまいまして、たいへん申し訳ございませんでした。 創刊号右側の次の文章「途中で５トン未満としたことで許可がおりているわけで、市がこの建設予定の施設をどのような書類上の検討結果のうえ、５トン未満と判断したのか」 ↓ 「長野市としては、許可は必要ないという法的手続きの説明をしたのみで、許可をしているわけではない（建築確認はされているが）、」と訂正して欲しい旨の話がありました。長野市としては、５トン未満の施設なので、現段階では、許可をしたり、申請を受けたりしているわけではないということでした。当初10トンあるいは20トンと言っていた業者が地元同意のいらない５トン未満の施設を作ると言うのであれば、それが本当に５トン未満のものであるのかどうかについて行政は、しっかりとチッェクをするものだと理解していたので間違ってしまいました。たいへん、申し訳ありませんでした。 |
※入会金1,000円及び寄付金の使い道につきましては、次号に掲載したいと思いますが、主には、このニュースレターの印刷、講師への謝礼、テープ代等です。
※住民の力を一つにすることはなかなか難しいことです。でも、自分達の地域をよくしたいという思いさえあれば、頑張れると思います。最後の最後まで、頑張っていきましょう。