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不燃ごみ施設からの化学物質、「杉並病」で原因認定

　東京都杉並区の不燃ごみ圧縮施設「杉並中継所」の周辺住民が健康被害を訴えた問題で、国の公害等調整委員会（川崎義徳委員長）は２６日、「中継所の排水や排気に含まれる化学物質が原因」として、申請人１８人のうち１４人について、中継所と被害の因果関係を認める裁定を出した。公調委が原因物質を特定しないまま、被害との因果関係を認定したのは初めて。

　中継所は不燃ごみを圧縮して容量を減らすため、都が１９９６年に設置、２０００年には杉並区へ移管された。操業が始まった９６年４月以降、付近住民から頭痛や吐き気、呼吸困難などの訴えが相次ぎ、「杉並病」と呼ばれた。

　公害調停は裁判に準じた手続きで公害紛争を処理する制度。損害賠償責任の有無を判断する「責任裁定」と、加害行為と被害の因果関係に絞って判断を求める「原因裁定」がある。

　住民側は「中継所から排出される多種多様な化学物質が原因で、被害は継続している」として、９７年５月に原因裁定を申請、都に操業の一時停止を求めた。これに対し都側は、操業直後に施設の排水から発生した硫化水素が原因として争っていた。

　公調委は、操業直後の９６年４―８月に４５人が発症し、その後は沈静化していることに注目。１４人の健康被害と、この５か月間に施設から排出された空気と水の因果関係を認めた。９６年７月まで環境保全措置を取らずに汚水を流していたことや、９７年３月まで、施設内の空気を排出するダクトにフィルターが設置されていなかったことも原因としている。

　一方、残りの４人については、症状や発症時期の違いなどから申請を棄却。この後も被害が続いているとする申請人側の主張も退けたが、住民の訴える症状は「硫化水素だけでは説明できない」として、都側の主張も退けた。（読売新聞）
[6月26日21時42分更新]

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